近年、益々多くの大企業、金融サービス業界に携わる企業はダナン市を選び代理店のオフィスを設けました（ハノイ市とホーチミン市の他に）。トレーダーは同じような意見で、ダナン市は金融サービスを発展させるのに多くの潜在的なメリットを持つ市場で、政府機関からの魅力的な援助などにより営業環境は大幅に改善されています。
2017年12月末、KPMG‐金融コンサルティングサービス、企業売買、金融査定の業者はダナン市で代理店を正式にオープンしました。この企業は1994年に設立され、ホーチミン市とハノイ市でオフィスを設けており、今回はダナン市でオフィスを開設します。KPMGは金融省とベトナム会計士団体に、ベトナムで一流の会計監査と認められ、売上高トップ、クライアント数と公認会計士の人数で先頭に立つ企業です。
BPO.MP有限会社は2017年11月にダナン市にオフィスのオープニングセレモニーを行いました。ミンフック有限会社、株式会社JPメディアダイレクト、西川コミュニケーション株式会社での3社の合弁会社で、投資金額は10億ベトナムドンで、データ入力、処理、金融／会計加工サービス等…がメインの事業になります。
ベトナムをパートナーに選び、ダナン市に合弁会社を設ける理由とは、中島直樹氏－JPメディアダイレクトの代表取締役CEOは次のように語りました。日本企業がダナン市を選び、投資する理由としては関税の優遇、インフラストラクチャー整備が整っている。（特にインフラストラクチャーはクライアントの標準要求を満たしている）そのうえ、ダナン市の人民委員会は主力分野だけでなく、情報技術分野の人材育成、優遇募集を行っています。同時に、ダナン市は競争に必要で魅力的な要素が整っています、例えば、交通の便が良く、日本と似ている文化等です。「会社の発展目標が越日文化の有利さを統合し、両国の企業の利点を活かし、国際基準を満たすBPOサービスをベトナムと共にインタナショナルのクライアントに提供致します。BPO.MP合弁会社の設立（3社の内日系企業2社とベトナム企業1社）は越日関係を厚く刻み、ベトナムのBPO業界の発展に貢献し、国内外のビジネスパートナーとの協力できるチャンスを設ける」と中島 直樹氏が強調しました。
近年 ダナン市では、益々多くの金融業者がダナン市の金融サービスの形づくり及び発展に力を注ぎプロフェショナルを目指し、2大都市及びインターナショナルトレンドに追いつき、2020年までのダナン市金融サービス発展案の目標を達成すること、主目的は2020年までにダナン市内で5～10企業はダナン市民と企業に金融コンサルティングサービスを提供できようにする事です。
3年間上記の案を実施するうえで、計画と投資局の統計によると、現時点で市内に4-5の金融業者、支店はメインな事業が金融コンサルティング分野として運営しています。金融局の代表者は2017年に「2020年から2035年にかけて、ダナン市のサービス業の発展案」に関わる活動展開する為に国家予算からは210億ドンを出資。（その中に金融サービスも含みます。）2018年には230億ドン前後に上昇します。さらに、金融街、金融ビルディング等の建設案も金融局から投資局に提出しましたと述べました。
最近、国内外のビッググループから多くの投資家がダナン市に進出し、投資誘致促進の決断をしています。この事は今後の金融サービス市場の発展にも繋がります。市民委員会もグループ・企業・投資家の歓迎と支援活動を行い、より良い友好条件を整える決意を誓います。ダナン市は投資家のお力をお借りし、中部エリアの金融サービスセンター建設の目標を叶えさせます。
経験豊富なプロのスタッフのお陰で、BPO.MP 会社は最高品質で顧客のすべてのニーズを満たすBPOアウトソーシングサービスを提供する信頼できるデータ入力会社であることを誇りに思っています。
BPO.MP社のメイン事業：
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